第2節 適用すべき諸基準
第2節 適用すべき諸基準
1.適用規定
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、以下の基準類による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
土木学会 コンクリート標準示方書（施工編）［2023年制定］（2023年9月）
土木学会 コンクリート標準示方書（設計編）［2023年制定］（2023年3月）
土木学会 コンクリートのポンプ施工指針［2012年版］（平成24年6月）
国土交通省 アルカリ骨材反応抑制対策について（平成14年7月31日）
国土交通省 「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について （平成14年7月31日）
土木学会 鉄筋定着・継手指針［2020年制定］（令和2年3月）
日本鉄筋継手協会 鉄筋継手工事標準仕様書 ガス圧接継手工事（平成29年8月）
機械式鉄筋定着工法技術検討委員会 機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン （平成28年7月）
流動性を高めたコンクリートの活用検討委員会 流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン （平成29年3月）
機械式鉄筋継手工法技術検討委員会 現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン （平成29年3月）
橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会 コンクリート構造物における埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドライン （平成30年6月）
橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会 コンクリート橋のプレキャスト化ガイドライン （平成30年6月）
道路プレキャストコンクリート工技術委員会ガイドライン検討小委員会 プレキャストコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン （平成31年1月）
2.許容塩化物量
受注者は、コンクリートの使用にあたって、以下に示す許容塩化物量以下のコンクリートを使用しなければならない。
（1） 鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材（シース内のグラウトを除く）及び用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材における許容塩化物量（Cl-）は、0.30㎏／㎥以下とする。
（2） プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材及びオートクレープ養生を行う製品における許容塩化物量（Cl-）は0.30㎏／㎥以下とする。また、グラウトに含まれる塩化物イオン総量は、セメント質量の0.08％以下とする。
（3） アルミナセメントを用いる場合、電食のおそれがある場合等は、試験結果等から適宜定めるものとし、特に資料がない場合の許容塩化物量（Cl-）は0.30㎏／㎥以下とする。
3.塩分の浸透防止
受注者は、土木工事及び空港工事においては、海水または潮風の影響を著しく受ける海岸付近及び外部から浸透する塩化物の影響を受ける箇所において、アルカリシリカ反応による損傷が構造物の品質・性能に重大な影響を及ぼすと考えられる場合には、塩分の浸透を防止するための塗装等の措置方法について、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。